野党の大半が欠席したまま、政府・与党が衆院の本会議と厚生労働委員会で、働き方改革関連法案の審議に入った。
安倍首相の言う「丁寧な説明」とは正反対の振る舞いだ。
一体、誰のための改革なのか。

首相は今国会を「働き方改革国会」と呼び、関連法案を最重要課題に位置づけてきた。
何としても成立させないと、政権の求心力が低下しかねない。
そんな首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方ではないか。

すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。
不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。
数の力で押し切ることは許されない。

森友・加計問題や防衛省・自衛隊による情報隠蔽（いんぺい）などで後ろ向きな対応を続ける政府・与党に対する野党の反発で、国会全体がいま不正常な状態だ。
だが、厚労委ではそれ以前の今月半ばから、大半の野党が欠席のまま審議を進める異常事態が続いている。
働き方改革をめぐる厚労省や加藤厚労相の対応のまずさが原因だ。
こんな状態で、どうして実のある議論ができようか。