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経済総合

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1: 2018/04/27(金) 09:04:34.25 ID:Whcku4Yi0● BE:887141976-PLT(16001)
2018年4月27日、任天堂はスマートフォンデバイス向けゲームアプリ事業における株式会社Cygames(サイゲームス)との業務提携を行ったと発表。

2018年夏にCygamesが企画し両社が開発・運営する新作オリジナルゲームアプリ『ドラガリアロスト』を日本、台湾、香港、マカオ向けに配信する。同タイトルは任天堂のバックアップのもとで、北米地域及び欧州地域への配信も目指す。

『ドラガリアロスト』はアクションRPGということ以外明かされていない。

任天堂はCygamesの発行済株式数の約5%を、主に同社保有株式の第三者割当により取得。 

スレッドURL: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524787474/
引用元: ・任天堂とサイゲームスが業務提携 2018年新作RPGをリリース DeNA、グリーに続く。コロプラハブり

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4_23cooljapan

1: 2018/04/23(月) 10:47:57.75 ID:CAP_USER9
■クールジャパン投資事業で44億円の損失

大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。

会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。

言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。

もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、6ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。

各ファンドは10~20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。

その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。

当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。

■中身の薄い官製”クール”

第二次安倍政権の誕生(2012年12月)のあと、内閣府、経産省の主導で開始された「クールジャパン戦略」は、外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外への商品やサービスを展開、さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの。

アベノミクスが掲げる成長戦略のひとつの柱であり、クールジャパン機構が大々的に事業を展開してきている。

同機構の名称からすると文化事業と勘違いするが、コンテンツへの補助金を配分する機関ではなく、海外需要を取り込むため民間事業者に対し投融資で支援する組織である。

しかし、ブランド戦略である「クールジャパン」の戦略的コンセプトはイメージ先行で、コアが判然としない。

経産省商務情報政策局によれば、〝クール″とは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本の生活文化が海外において高い評価を得ていること」と官庁用語で説明をするが、要は外国人がクール(かっこいい)と捉える日本の魅力のに他ならない。

具体的にはマンガ・アニメ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術などを挙げている。しかし、マンガ・アニメを除けば、先進国の大半が広報戦略で普通に挙げる項目の羅列に過ぎない。官製クールの〝薄っぺらさ″が透けて見える。

■最も無責任な官製映画会社「ANEW」

この中で、最も無責任な失敗投資が株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」(ANEW)といえるだろう。

ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100%出資という形で設立された官製映画会社である。その事業目的は、コンテンツの海外展開として日本の知的財産を活用しハリウッドで映画を製作するというものだった。

しかし、ANEWは映画7作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。

以下全文はソース先をお読み下さい

■低空飛行の海外放送事業

■日本製品特化のデパートの不評

■お友達企業への投資優先?

4月23日
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359
  • スレッドURL: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524448077/

引用元: ・【クールジャパン】投資事業で44億円の損失
イメージ先行、「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた

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4_22shitamachi

1: 2018/04/22(日) 12:21:52.30 ID:CAP_USER9
下町ボブスレーのリベンジを図る。東京の下町、江戸川区の町工場の社長たちが純国産アーチェリー弓具の開発に取り組む。プロジェクトリーダーで金属加工を手掛ける西川精機製作所の西川喜久社長(52)は20年東京五輪での採用、その後の一般販売、事業化を目指す。2月の平昌五輪で、下町ボブスレーは2大会連続の不採用に終わった。自国開催の五輪では、今度こそ、日本のものづくりの質の高さをアピールする。【田口潤】

きっかけは江戸川区の広報紙だった。10年前、西川精機製作所の西川社長は紙面の片隅に「アーチェリー初心者講習会」の文字を目にする。子供時代から弓矢に興味があり、いつかアーチェリーをやってみたいとの思いがあった。すぐに申し込んで体験すると、魅力にはまった。休日は区内の競技場に通うようになった。

すると、そこはものづくりの職人。「アーチェリーを見れば見るほど、自分で作ってみたい」との衝動に駆られ出す。現在製造するメーカーは米国と韓国の2社が占めている。かつてはヤマハなども製造していたが、10年以上前に日本企業は完全撤退。外国製に関しては愛好者からは「作りが粗い。細やかさがない」などの不満が耳に入る。「うちは機械屋。作ってみよう」と決断した。

5年前、まずは12分の1のミニチュアサイズのものを作製してみた。仕事の後、図面を書き、レーザーを使いながら約1カ月で完成。熱意に共鳴した愛好家からは、かつてアーチェリーを製造したメーカーに勤めていた技術者を紹介された。今は違う仕事に従事しているものの、アーチェリー作りの情熱を持続している人物。部位の寸法、位置など、設計技術を学び、研究した。ちょうど、その頃、東京五輪招致が決まった。

当初、アーチェリー製造はライフワークだったが、20年東京五輪の夢も加わった。自然と熱が入る。昨年からは同区内の中小企業とプロジェクトを結成。ネジ1本のミリ単位の調整を進め、同年9月には試作品第1号を完成させた。今後も改良を進め、東京五輪前年の来年には、最終形を完成させる計画だ。

夢は広がる。国内の競技人口は約6万人も、海外は約600万人。東京五輪で採用され、その後は大量生産し、事業化していくことが最終目標になる。「アーチェリーを製造する唯一の地域が江戸川区。アーチェリー村となれば、地域創成にもつながる。東京五輪で、日本代表選手に使っていただき、事業化となることが理想になる」。

今年からは東京都の経営革新計画承認支援事業としても認められ、アーチェリー製造は本業になった。「毎日のように壁にぶつかり、試行錯誤の連続だが、とにかく日本製の本物の一品をつくりたい」。下町ボブスレーは2度の五輪に挑戦も失敗した。道程は簡単ではないが、日本のものづくりの強みを世界に発信するためにも、東京五輪という大舞台のチャンスを射止める。

○…職人技もアナログでなくデジタルの時代になっている。アーチェリーを製作する西川精機製作所には数千万円もする最新の旋盤加工機がある。パソコンでプログラミングすると、ドリル、ミルなど搭載された36個の刃物がアーチェリーのハンドル(中央の握る部分)を自動的に削り始める。西川社長は「曲線、角度の1つ1つに意味があるんです」と話していた。

◆下町ロケット 15年10月から12月まで、TBS系列の日曜午後9時から放送されたドラマ。原作は池井戸潤。東京の中小企業「佃製作所」を舞台に、大企業をしのぐ技術を追究する佃社長(阿部寛)による、ロケットエンジンや新型人工弁「ガウディ」の開発に挑戦する姿を描く。小泉進次郎議員の兄、小泉孝太郎の演じるサヤマ製作所・椎名社長は、佃のライバルだった。

◆下町ボブスレー 11年から、14年ソチ五輪を目指し、東京都大田区の町工場約70社で純国産ボブスレーの開発を開始。BMWやフェラーリなど有名自動車メーカーが開発でしのぎを削る中、下町のものづくり技術を世界へアピールしようと取り組んだ。だが、ソチ五輪で使用を要請した日本代表は不採用。今年2月の平昌五輪では契約を結んでいたジャマイカ代表が不採用と、まだ五輪本番では使用されていない。

全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00183286-nksports-spo
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180422-00183286-nksports-000-3-view.jpg

引用元: ・【また下町】純国産アーチェリー開発 下町ボブスレーの敵討ちだ!

  • スレッドURL: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524367312/
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4_13kabocya

1: 2018/04/13(金) 08:19:36.28 ID:31HoYN610● BE:618588461-PLT(36669)
シェアハウスの運営が頓挫し、経営破たんした不動産会社「スマートデイズ」が12日夜、民事再生法の適用申請を受けて、オーナー向け説明会を行った。

説明会では、「何が(民事)再生ですか! ふざけるなって感じですよ!」、「破産しろ! 破産しろ!」などの声が飛んだ。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの説明会には、150人を超えるオーナーが参加した。

スマートデイズ側が、民事再生法の適用申請は、「入居者保護のために行った」と説明した一方で、オーナー側は、「速やかに破産手続きをしてほしい」と訴え、スマートデイズ側は、最終的に破産手続きへの移行を検討する方針を示した。

オーナーは、「全くもって反省の色もなかった」、「徹底的に破産してもらって、(これまでの経緯を)全部出してください」などと語った。

終了後も怒号が収まらぬ中、スマートデイズの赤間社長は、無言で会場を後にした。 

引用元: ・【サブリース】30年保証に目が眩んだ金の亡者が阿鼻叫喚で飯がうまいw w w

【【シェアハウス】経営破たんした不動産会社「スマートデイズ」オーナー向け説明会→『シェアハウスとかんなもん流行るわけねーだろ 』】の続きを読む

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